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新会社法の基礎知識を学ぼう

新会社法の基礎知識

新会社法が施行(2006年5月1日)されました。有限会社はなくなり(従来の有限会社は、特例有限会社として存続)新たに合同会社が加わりました。結局、会社とは『株式会社』と『合名会社』『合資会社』『合同会社』の4パターンとなりました。

株式会社以外の会社は、持分会社とも呼ばれてます。

本サイトの目的である株式会社設立に関する主な改正点は以下のとおりになります。会社の設計の自由度が高まって、例えば資本金1円で、役員は取締役1人の簡易な会社も設立できるようになっています。


◆ 最低資本金の制限の撤廃

株式会社の資本金は1000万円が必要だったのがこの制限がなくなりました。この最低資本金の制限の撤廃により、資本金が1円でも株式会社が設立できるようになりました。


  ◆ 払込金保管証明の制度の撤廃

かつては、会社設立するためには設立する会社に出資する金額を銀行等の金融機関に預けて、その保管証明書を金融機関に発行してもらわなければなりませんでしが、中小企業の場合には金融機関に断られて会社が設立できなかったり、保管証明書をもらうのに時間がかかり迅速な設立手続が害されるという弊害があったので「発起設立」手続(他に出資者は募集しない設立方法)においては保管証明書の制度が廃止されました。


 ◆ 類似商号の制限の撤廃

かつては、同一市区町村内では同じ事業内容の場合、既存の会社に類似した商号を使うことができませんでした。設立にあたって、類似商号がないかどうかの調査に手間取り、迅速な会社設立を妨げていたので撤廃されました。


  ◆会社の機関(仕組み)の自由化

かつては、株式会社では取締役(3名以上)・監査役(1名以上)は必ず選任する必要がありました。そして、取締役会も必要な機関でしたが、新会社法では一定の基本ルールがありますが、会社の機関を自由に設計できるようになりました。その結果取締役が1名のみで、取締役会・監査役の設置がない会社も可能ととなりました。

注意:)このサイトは簡単に設立できる取締役会・監査役を置かない会社を想定しています。

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会社設立手続の流れ

◆ 株式会社設立のための具体的な手続きの流れ ◆

1 会社設立の企画者(発起人)が 会社の概要を決めます。 
  
   ↓     


2 法務局で商号調査と事業目的の確認をします。




3 会社の代表者印を注文します 。



4 定款を作成します 。



5 公証役場で定款認証を受けます 。



6 金融機関へ資本金の払込みをします。



7 会社設立に必要な書類を作成します 。



8 法務局へ登記申請をします。



9 会社設立完了(法務局へ登記申請して1〜2週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます)です。
なお、法務局の手続が完了した日ではなく、登記申請をした日が会社の設立日になります。



10 税金関係と社会保険関係の届出をします 。


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会社設立に必要な費用と期間

◆会社設立にかかる費用

1 定款の認証に関する費用

  ⇒
定款に貼る収入印紙代金 4万円(電子認証を受ける場合は不要)

公証人への定款認証手数料金5万円+謄本手数料2千円程度

2 登記申請時の登録免許税

  ⇒
資本金の額の0.7%です。ただし計算した額が15万円未満の場合は、15万円となります。
   個人で設立される場合、登録免許税が15万円の方が多いです。

※他にも会社印などの調製費用や税務署等に提出する全部事項証明書会社の印鑑証明書などの交付手数料が必要です。合計で約28万円程度はかかるでしょう。

◆期間

一概にはいえませんが、大体3〜4週間ぐらいで会社設立ができます。

2017/8/23 更新

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