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トップページ>税務の基本は知っておこう!>注意!会社設立時の落とし穴!

税務の基本を学んでおこう!

税務の基本を学んでおく


会社を設立したならば、会社に様々な税金が課されます

事業計画を作成する際、税金のことがまったく考慮されていないケースがあるようです。しかし、事業であげた利益には原則として30〜40%の税金が課されることになるので、注意が必要になります。

会社にかかる税金のうち、主だったものだけでも押さえておきましょう。

【法人税】

会社にかかるもっとも代表的な税金になります。会社の利益(所得)に対して課税されます。現在では、原則として所得の30%が税率です。但し、期末の資本金が1億円以下の法人は所得800万円以下の場合は22%となるので、事業計画や資金繰りを考える時に、利益の全てをまた事業に使えると思ってはいけないということを念頭においてください。

【法人事業税】

「法人税」は国税ですが、利益に対しては実は地方税もかかってきます。何だか頑張っても頑張っても色々なところから課税をされて虚しくなるときもあります。しかし、会社も地方の様々な行政サービスの恩恵を受けるので、これは仕方のないことです。

こちらは所得の約10%となります。

【消費税】

消費税は「法人税」や「法人事業税」とはだいぶ意味合いが異なってきます。私たちが消費者の場合、消費するごとに課税されていくのですが、それを受け取る事業主の方はお客さんから消費税を「預かっている」ということになります。

} 会社は消費税分をお客さんからいったん預かり、そしてそれを後に税金として国に収める(正確には地方に収める分も含まれていますが)ことになる、という仕組みです。

したがって、会社にあるお金が全て会社のお金ではないということを肝に銘じておく必要があるでしょう。手元に入った消費税の分は、のちに納税することになりますから(支払った消費税分と相殺できますが)、きちんと納税分として別に分けておく、または帳簿の上でもよいのでその金額を把握しておかなければなりません。

但し、その預かった消費税を納めないでよい特例があります。それは下記の2つの場合です。

@資本金1000万円未満で設立された法人は当初の2期分は消費税課税業者にならない
A基準期間(2期前の事業年度)の課税売上高が1000万円以下の場合も消費税課税業者にならない

特に考えるべきは@になるでしょう。

資本金額によって、いきなり消費税課税業者(お客さんから預かった消費税を原則どおり納税する)になるか、免税事業者(預かった消費税を納税する必要がない)になるかが異なってくるためです。

もちろん通常は免税事業者になる方がお得に聞こえますが、例外的に会社設立当初の支払(設備投資等で)が多くなるような時には、場合によって、あえて課税業者になり支払消費税との相殺で逆に還付を受けられるということもありますので一概にはいえません。こうした部分については税理士に相談することをおススメします。

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2017/2/16 更新

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